東京電力の廣瀬直己社長は、３１日記者会見し、巨額に膨らむと見込まれる福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国民に負担をかけることなく、経営改革を進めて自社で捻出していきたいという考えを示しました。
この中で、廣瀬社長は、今後、１年間に数千億円規模が必要になると見込まれている福島第一原発の廃炉費用について、「現時点では総額はわからない」と述べました。そのうえで、「収益向上とコスト削減でしっかりと利益を出し、国民に負担をかけることなく廃炉費用を捻出していく覚悟だ」と述べ、ほかの業種との提携など経営改革を進めることで費用を捻出していきたいという考えを示しました。
また、東京電力の廃炉費用などを検証している経済産業省の有識者会議が、新潟県の柏崎刈羽原発など原子力事業を分社化して、ほかの大手電力会社との連携を進めるべきという案を示したことについては、「有識者会議での議論を待ちたい」と述べるにとどめました。
一方、東京電力の中間決算は、去年の同じ時期と比べて原油価格が下落したのに伴って電気料金が下がった影響で、グループ全体の経常利益は、去年の同じ時期より２４．９％少ない２７４２億円余りでした。
-- NHK NEWS WEB
