住宅の空き部屋を宿泊場所として貸し出す「民泊」のように、個人の資産などを共同で使う「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、少子高齢化など地方自治体が抱える課題の解決を目指す試みが始まることになりました。
「シェアリングエコノミー」は、住宅の空き部屋を宿泊場所として有料で貸し出す「民泊」や、１台の車を共同で使うカーシェアリングのように、仲介役の企業などが主にインターネットで資産の持ち主や利用者をつなぐ仕組みです。
こうしたサービスの仲介を手がけるベンチャー企業など１３０社で設立した団体が、２４日、東京都内で記者会見し、全国５つの自治体とともに「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用して、地方が抱える課題の解決につながるさまざまなサービスを始めると発表しました。
このうち静岡県浜松市は、廃校になった校舎や利用率の低い公共施設を活用してもらったり、人手不足に悩む茶畑を開放して農業体験を楽しんでもらう事業を始めます。
子育てのしやすい街づくりを目指す秋田県湯沢市は、住民どうしで子どもを預かったり、幼稚園などへの送迎をしたりする事業を始める計画です。
団体に参加している企業がこうした事業をサポートする仕組みで、この団体では、来年末までに全国３０の自治体に協力関係を広げたいとしています。
この団体の重松大輔代表は「行政だけでは限界がある地方の課題の解決に、民間事業者が連携する取り組みを広げたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
