今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。
物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。
最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。
今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。
これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。
ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。
最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くなっていて、政府も早期に全国平均で時給1000円を達成するという目標を掲げています。
議論がまとまり引き上げの目安が示されるのは25日夜以降になると見込まれていて、物価上昇の影響が広がるなか、大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
