赤字が続く地方鉄道の在り方を議論している国の検討会が25日開かれ、提言が取りまとめられます。
JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間などを対象にバスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする案が示される見通しで、各地で議論が活発になることが予想されます。
全国の地方鉄道は人口減少に加えて、新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。
国土交通省はことし2月に有識者などで作る検討会を設置して、地方鉄道の在り方について議論を続けてきましたが、25日、提言が取りまとめられます。
この中では、JRの場合、目安として1キロ当たり1日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとする案が示される見通しです。
ただ、通勤や通学の時間帯に利用が集中するケースを想定し、ピーク時1時間の乗客が、上り・下りのいずれかで500人を上回っている場合は対象から外すとしています。
協議会での議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、廃線によるバスやBRTなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など運営方式の見直しも含めて検討するよう求めます。
そして、協議開始から3年以内に自治体と鉄道事業者が合意のうえ、対策を決定すべきだとしています。
提言は午前中に開かれる検討会での有識者らによる意見を踏まえ、正式にまとまる予定です。
-- NHK NEWS WEB
