今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で大詰めの議論が始まりました。
物価上昇の影響が労使双方に広がる中、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くかが焦点で、引き上げ額をめぐって厳しいやり取りが行われているものと見られます。
現在、全国平均で時給930円となっている最低賃金の今年度の引き上げについて、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会での議論は大詰めを迎え、25日午後3時から取りまとめに向けた会合が始まりました。
労使とも引き上げの必要性自体に異論はありませんが、引き上げ額については意見の隔たりがあります。
労働者側が物価上昇を踏まえた水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで大幅な引き上げは難しいという姿勢で、労使双方に影響を及ぼしている物価上昇をどう評価するのかや、どの程度の引き上げが妥当かをめぐって厳しいやり取りが行われていると見られます。
最低賃金は昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くなっていて、政府も早期に全国平均で時給1000円を達成するという目標を掲げています。
引き上げの目安が示されるのは、25日夜以降になると見込まれていて、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
