東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、元理事の自宅やスポンサーの選定に関わっていた大手広告会社・電通などの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅や東京 港区にある大手広告会社電通本社などです。
この問題は高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び数千万円を受け取っていたものです。
高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど東京大会のスポンサーの選定に関わっていました。
AOKI創業者の青木拡憲前会長（83）はこれまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し資金提供を認めたうえで、「元理事の人としての力に期待した」などと説明しているということです。
「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえで、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。
組織委員会の理事は「みなし公務員」として職務に関して金品を受け取ることが刑法の収賄罪などで禁じられていて、特捜部は電通など関係先の捜索で押収した資料を分析し、資金の流れや現金提供の趣旨などについて実態解明を進めるものとみられます。
元理事はこれまでのNHKの取材に対し、「スポーツコンサルタントとして通常の業務契約を結んだだけで、オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
