好調な企業収益を背景に、自治体の税収が増えたことから、今年度、国からの地方交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は73自治体となり、新型コロナの影響で減少した昨年度から19自治体増えました。
総務省は、今年度の普通交付税の配分額を決定し、金子総務大臣が26日の閣議で報告しました。
それによりますと、今年度は1692の自治体に16兆9705億円が配分され、昨年度に比べて3.5％増えました。
これは、社会保障関係費などの自治体の支出の増加や、介護職員や保育士などの収入を引き上げるための地方負担が新たに増えることなどによるもので、前の年度を上回るのは4年連続です。
一方、新型コロナの影響で落ち込んでいた企業の業績改善によって、法人事業税や法人住民税の税収が増加したほか、消費の持ち直しによる地方消費税の税収増加などで、交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は73自治体となりました。
これは、昨年度から19自治体増え、3年ぶりの増加となりました。
総務省は「税収が増えている自治体は多いが、自治体の自主財源はいまだに少なく、厳しい状況が続いていることに変わりはない。引き続き、安定的に財政運営できるよう努めていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
