日銀はことし6月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中で委員から、日銀が掲げる2％の物価目標を持続的に実現するためには賃金上昇が重要だという指摘が相次いだことがわかりました。
日銀は、ことし6月17日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが26日、会合の議事要旨を公表しました。
それによりますと多くの委員が、日銀が掲げる物価安定の目標を持続的に実現するには賃金上昇が重要だと述べ、委員の1人は、「企業が価格を改定しても個人消費が拡大を続けられる強じんな経済環境を整える必要がある」と指摘したということです。
また別の委員は、「賃上げの傾向が確実になるまで金融緩和を続けるべきだ」と主張しました。
一方、最近の物価高騰について委員の1人が「新型コロナやウクライナ情勢の影響で物価や賃金は上がらないという経済主体の物価観にも変化の兆しがみられ始めている」と述べるなど人々の物価に対する考え方に変化が出ていることを指摘する意見が複数出たということです。
-- NHK NEWS WEB
