東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサー側から受け取ったコンサルタント料をめぐり、組織委員会の元理事の関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けた事件で、元理事とスポンサー側の前会長は東京大会招致が決まる前からのつきあいで、コンサルタント料として多いときで月におよそ100万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、元理事側に提供された資金の趣旨について解明を進めるものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）をめぐっては、元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から受け取っていたコンサルタント料が賄賂だった疑いがあるとして、東京地検特捜部が受託収賄の疑いで26日、元理事の自宅など関係先を捜索しました。
高橋元理事や関係者によりますと、元理事とAOKI創業者の前会長は東京大会招致が決まる前から、10年以上のつきあいで、2017年以降、コンサルタント料として多いときでひと月およそ100万円、総額数千万円を受け取っていたことが分かりました。
AOKIホールディングスは2018年に大会スポンサーとなり、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。
特捜部は押収した資料を分析するなどして、多額のコンサルタント料が支払われた趣旨などについて解明を進めるものとみられます。
高橋元理事はこれまでのNHKの取材に対して「コンサルタント契約は通常のスポーツに関連する業務で、オリンピックに関し便宜を図ったことは全く無い」と不正を否定しています。
-- NHK NEWS WEB
