東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けた事件で、東京地検特捜部は27日、大会スポンサーで紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長の自宅を新たに捜索しています。
特捜部はAOKI側からコンサルタント料として元理事側に支払われた多額の資金の趣旨について解明を進めるものとみられます。
元理事はNHKの取材に対し、不正を否定しています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）をめぐっては、大会スポンサーだったAOKI側から元理事が代表を務める会社にコンサルタント料として提供された資金が賄賂だった疑いがあるとして、東京地検特捜部は受託収賄の疑いで26日、元理事の自宅など関係先を捜索しました。
この事件で特捜部は27日、都内にあるAOKI創業者の青木拡憲前会長（83）の自宅を新たに捜索しています。
関係者によりますと、AOKI側は、2017年以降、コンサルタント料として、総額数千万円を元理事の会社に支払っていたということで、青木前会長は特捜部の任意の事情聴取に対し「元理事の人としての力に期待した」などと説明しているということです。
AOKIホールディングスは、大会スポンサーとしてエンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売したり、審判のユニフォームの作製を請け負ったりしていました。
特捜部は、押収した資料を分析するなどして、AOKI側から提供された多額の資金の趣旨について解明を進めるものとみられます。
高橋元理事は、これまでのNHKの取材に対して「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全くない」などと不正を否定しています。
-- NHK NEWS WEB
