韓国のパク・チン（朴振）外相は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の韓国国内の資産が「現金化」される前に解決を図りたい姿勢を強調したうえで、問題解決のためには日本側も誠意ある措置をとる必要があるという考えを重ねて示しました。
韓国のパク・チン外相は、27日、ソウルに駐在する外国の報道機関向けに記者会見を開きました。
この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」が行われれば、日韓関係は再び回復できないほど悪化する見通しが出ていると指摘し「韓国政府としては『現金化』される前に望ましい解決策を見いだすために努力している」と強調しました。
そのうえで「日本側でもこのような努力に対して、相応する誠意ある措置があってこそ、問題が解決されると思う」と述べた一方、日本側に求める具体的な内容には触れませんでした。
一方、パク外相は、北朝鮮が7回目の核実験に向けた準備を終えたもようだという見方を示したうえで「北の挑発が行われれば、国際社会はそれに相応する強力な制裁を出すだろう。みずからの安全保障を阻害し、さらに孤立化する結果を招くおそれがあるため、よく考えなければならない事案だ」とけん制しました。
-- NHK NEWS WEB
