7月はじめに発生した大規模な通信障害について、KDDIは、通話やデータ通信に影響が出た利用者の数が、延べ3091万人以上に上ったと28日、総務省に報告しました。会社は29日に記者会見を開いて、利用者への補償や再発防止策について説明することにしています。
KDDIの報告を受けて、総務省が公表した通信障害の概要によりますと、今回の障害では、全国で音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、影響が出た時間は7月2日から4日までの61時間25分に上ったとしています。
また、影響を受けた利用者の数は、子会社の沖縄セルラー電話を含め、
▽音声通話を利用しづらかった人がおよそ2316万人
▽データ通信を利用しづらかった人は775万人以上と推計され、
延べ3091万人以上に影響が及ぶ、過去最大規模の通信障害となりました。
原因については、通信設備のメンテナンス作業の際に起きた機器の設定ミスをきっかけに、音声通話に必要な一部の設備にアクセスが集中したことで、全国のネットワークに障害が広がったためだとしています。
KDDIは約款に基づき、24時間以上サービスが全く利用できなくなった数百万人に補償する方針です。
会社は29日に高橋社長が記者会見を開き、補償や再発防止策などについて説明することにしています。
今回の通信障害について、総務省は、電気通信事業法が定める「重大な事故」に該当するとして、8月にもKDDIに行政指導を行う方向で調整していて、再発防止を厳しく求めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
