中国政府は、国内市場で販売される複合機などについて、現地での開発や生産を求める新たな基準の導入を検討しています。これに対し、日本メーカーなどからは技術漏えいにつながるおそれがあるなどと懸念が強まっていて、日系企業の団体は、新基準に反対することを中国政府に伝える考えを示しました。
中国政府は、国内市場で販売される複合機やプリンターなどのオフィス機器について、供給網の安全を目的に現地での開発や生産を求める新しい基準の導入を検討しています。
これについて、日本メーカーや日本政府の間では、新たな基準が導入されると現地企業などが新基準の条件を満たさない製品を購入しなくなる可能性があり、市場から排除されたり、中国での開発が半ば強制されて技術漏えいにつながったりするおそれがあると懸念が強まっています。
中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は29日、およそ8300社の意見をもとにまとめたビジネス環境に関する中国政府向けの提言を発表し、新基準の策定に懸念を示す内容を盛り込みました。
中国日本商会は、外資系企業の意見も反映するよう求めるとともに、新たな基準に反対することを中国政府に伝える考えを示しました。
日本政府もこの新たな基準の内容がオフィス機器だけでなく、ほかのハイテク製品にも適用される可能性があるとして、メーカーとの連携を図るなどして対策の検討を急いでいます。
-- NHK NEWS WEB
