東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の会社が大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側から多額の資金を提供されたとみられる事件で、AOKI側が、スポンサー事業に関連して要望をまとめた文書を、都内の飲食店で元理事に示していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。
元理事は、特捜部の任意の調べに対して「文書は示されたが、よく見ていないし、内容は覚えていない。要望は受けていない」などと説明し、不正を否定しているということです。
組織委員会の高橋治之元理事（78）側が、大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側からコンサルタント料として受け取った多額の資金が賄賂だった疑いがあるとして、東京地検特捜部が受託収賄などの疑いで捜査を進めています。
AOKI側は、2017年に高橋元理事の会社とコンサルタント契約を結び、翌年、大会スポンサーとなり公式ライセンス商品を販売していました。
AOKIの社内では、公式ライセンス商品に関する組織委員会の審査の迅速化など元理事に要望する内容を文書にまとめていたことが分かっていますが、その後、都内の飲食店で開かれた元理事と青木拡憲前会長などAOKI幹部らの会合で、この文書を元理事に示していた疑いがあることが関係者への取材で新たに分かりました。
元理事は、特捜部の任意の調べに対して「文書は示されたが、よく見ていないし、内容は覚えていない。要望は受けていない」などと説明し、不正を否定しているということです。
特捜部はAOKI側がスポンサー事業に関連して元理事に便宜を図るよう求めていた疑いがあるとみて捜査しているものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
