今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会は、いったん中断した取りまとめに向けた議論を1日、再開します。物価上昇の影響が広がる中、近年の大幅な引き上げの流れが続くのかが焦点です。
現在、全国平均で時給930円となっている最低賃金の今年度の引き上げについて、労使の代表などによる厚生労働省の審議会は、7月25日に開いた会合で取りまとめを目指しました。
しかし、8時間余りにわたる議論でも決着がつかず、いったん中断しました。
引き上げの必要性について争いはないものの、労働者側が物価上昇を踏まえた水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで大幅な引き上げは難しいという姿勢を示し、隔たりが埋まらなかったためです。
また、引き上げ額の決定にあたって明確な根拠を示すよう求める声が双方から出されたことも要因です。
このため、前回の会合のあと関係者の間で準備や調整が進められ、1日午後3時から審議会を開いて議論を再開し、改めて取りまとめを目指すことになりました。
最低賃金の引き上げ額は、昨年度の全国平均28円など最近、過去最大を更新する年が多く、政府も時給1000円の早期達成を掲げていて、物価上昇の影響が広がる中、大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが引き続き焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
