今年度の最低賃金の引き上げについて議論してきた厚生労働省の審議会は、全国平均で31円引き上げるとする目安を示しました。引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。
最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。
今年度の引き上げについて、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、7月25日に開いた会合でとりまとめを目指しましたが決着がつかず、1日午後3時から議論を再開しました。
そして、およそ7時間に及ぶ議論の結果、全国平均の時給で31円引き上げるとする目安を示しました。
引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大となり、目安通りに引き上げられると全国平均で時給961円となります。
地域別の引き上げ額の目安は
▽東京、大阪、愛知などのAランクと、
▽京都、兵庫、広島などのBランクが31円、
▽北海道、宮城、福岡などのCランクと、
▽青森、愛媛、沖縄などのDランクが、30円となっています。
最低賃金は、政府が全国平均で時給1000円の早期達成を目指す中、近年、過去最大を更新して大幅な引き上げとなる年が多く、ことしも、その流れを引き継いだ形となりました。
-- NHK NEWS WEB
