日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で、会社側は2日、特別調査委員会による調査報告書を公表し、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の、少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたことを明らかにしました。
また会社側は、2016年に行われた国の調査に対して、虚偽の報告を行っていたことを明らかにしました。
日野自動車はことし3月、エンジンの排ガスと燃費に関する不正なデータを2016年から国に提出していたことが発覚し、車の販売の許可にあたる認証が取り消された大型と中型トラックなどの出荷の停止が続いています。
この問題で会社側は外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置し2日、調査報告書を公表しました。
それによりますと、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の、少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたとしています。
2016年には、三菱自動車工業が不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、この年、国は自動車メーカーに同様の不正がないか調査を求めていました。
報告書では、この際に会社側が「虚偽の報告を行った」として、データを書き換えるなどして、当時の認証試験が適切に行われていたかのように装っていたと指摘しました。
日野自動車は2日夕方、小木曽聡社長が記者会見を開き、この内容について説明することにしています。
日野自動車は、出荷の停止によって大型と中型トラックの、国内での販売台数が半分にまで落ち込み、取引先の部品メーカーや販売会社などに影響が広がっています。
2日の会見で出荷の再開の見通しや、小木曽社長をはじめとする経営陣の責任について、どのような説明が行われるのかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
