企業買収による中小企業の事業承継などを手がける上場企業の創業メンバーの1人が、この会社の株式を売却して得た所得の多くを税務申告せず、およそ1億1000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。
告発されたのは東京 渋谷区にある経営コンサルタント会社「アルコンC&I」の大山敬義社長(54)です。
関係者によりますと大山社長は東証プライム上場で、企業買収による中小企業の事業承継などを手がける千代田区にある会社の共同創業者の1人で、おととし、この会社の株を売却し多額の利益を得ましたが、その半分以上を税務申告していなかったということです。
東京国税局査察部は社長が7億4000万円余りの所得を隠し、1億1100万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで4日までに東京地方検察庁に告発しました。
不正に得た資金は現在経営している会社の運転資金などに充てていたということです。
大山社長は全国で中小企業の後継者不足が深刻化する中、企業買収による事業承継の専門家として各地でセミナーの講師なども務めていました。
NHKの取材に対し大山社長は「国税当局の判断に異議はなく、すでに修正申告を済ませ納税も完了しました。深く反省し、すべての職を辞して当面の間謹慎します」などとコメントしています。
-- NHK NEWS WEB