ロシア政府が石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の設立を決定したことを受けて、萩生田経済産業大臣は、5日の閣議のあとの会見で、このプロジェクトに出資する大手商社に対して、新会社への参画を前向きに検討するよう要請したことを明らかにしました。
サハリン2をめぐっては、事業を引き継ぐロシア企業が設立されてから1か月以内に日本側がいまの出資割合で新会社の株式を取得することに合意するかどうか、ロシアに通知するよう求められています。
これについて萩生田経済産業大臣は、このプロジェクトに出資している大手商社の三井物産と三菱商事に対して、新会社への参画を前向きに検討するよう要請したことを明らかにしました。
このうち、三井物産の堀健一社長とは5日午前中に面談してみずから検討を要請したほか、三菱商事とも近く面談する予定だとしています。
そのうえで、萩生田大臣は「日本企業の権益を守り、LNG＝液化天然ガスの安定供給が守られるよう、官民で一体となって対応していきたい」と述べ、権益を維持していく考えを重ねて強調しました。
さらに、ロシア側への今後の対応について「現段階で詳しい参画への条件は確認がとれていない。厳しい条件が出てきたときは企業と一緒に考えなければならないが、今の段階では予断をもってコメントする段階でない」と述べました。
萩生田経済産業大臣との面談について、三井物産は「面談内容の詳細は申し上げられないが、引き続き、事業パートナーを含むステークホルダー（利害関係者）と協議の上で、官民一体となって適切に対応していく方針だ」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
