ロシアのプーチン大統領は5日、ロシアが非友好国と位置づける国などとの経済活動に関連した大統領令に署名しました。
ロシア国営のタス通信によりますと、大統領令は、ロシアが、アメリカや日本を含めて非友好国と位置づける国の一部の個人や団体が、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月31日まで禁止するとしています。
禁止の対象は、日本の伊藤忠商事や丸紅といった大手商社なども参加する形で、ロシア極東のサハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」が含まれるとしています。
プーチン大統領は、ことし6月、日本のほかの商社が出資している「サハリン2」についても、事業主体を、新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しています。
-- NHK NEWS WEB
