日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は5日、事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設置したと発表しました。
日本側は、1か月以内に株式の譲渡に同意するかどうか通知する必要があり対応が迫られることになります。
ロシア政府は5日、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設置したと発表しました。
新たな会社は「サハリンスカヤ・エネルギヤ」で、これまで事業主体だった「サハリンエナジー」をロシア語にした名称となっています。
本社は、これまでも事務所があったサハリン州の州都ユジノサハリンスクに置き、社長には「サハリンエナジー」の幹部だったアンドレイ・オレイニコフ氏が就任するとしています。
「サハリン2」をめぐっては、プーチン大統領が6月30日、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。
大統領令では、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムを除く株主は、新会社の設立から1か月以内に、株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしています。
「サハリンエナジー」には、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％それぞれ出資しており、日本側は、対応が迫られることになります。
-- NHK NEWS WEB
