国家公務員の今年度の給与について、人事院は月給を平均で0.23％、ボーナスを0.1か月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。コロナ禍で落ち込んだ民間企業の給与水準が回復していることを踏まえたもので、引き上げの勧告は3年ぶりです。
人事院の川本総裁は8日総理大臣官邸で、岸田総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。
この中では、コロナ禍で落ち込んでいた民間企業の給与水準が回復していることを踏まえ、月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しています。
引き上げの勧告は3年ぶりです。
このうち月給は、平均で0.23％、額にして921円の引き上げを求めていますが、すべての世代ではなく、30代半ばまでの若年層に限るとしています。
特に初任給は、国家公務員志望者の減少傾向を食い止めるため、およそ30年ぶりの引き上げ幅となり、総合職と大卒の一般職の初任給を3000円、高卒の一般職の初任給を4000円引き上げるとしています。
一方ボーナスは、すべての世代を対象に0.1か月分引き上げ、年間で4.4か月分とするよう勧告しています。
今回の勧告どおり引き上げられれば、国家公務員の平均年収は、行政職で5万5000円増え、666万円となります。
-- NHK NEWS WEB
