東京都が検討を進める新築住宅の太陽光発電設備の設置義務化について、都の有識者でつくる審議会は「住宅を新築する機会を捉え、高い水準への誘導を促す制度を新たに構築すべきだ」として義務化に向けて条例改正を進めるべきとする意見を取りまとめました。
都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅にも太陽光発電設備の設置を義務づける方向で検討を進めています。
都の有識者でつくる審議会はこれまでに9回会合を開いて、温室効果ガスの排出量削減の実現に向けた条例改正の在り方について議論を重ねてきました。
そして8日、オンラインで最終となる10回目の会合が開かれ、審議会は「住宅を新築する機会を捉え、省エネ化、再エネ設備の整備などを標準化するとともに、より高い水準への誘導を促す制度を新たに構築すべきだ」などとして、義務化に向けて条例改正を進めるべきとする意見を取りまとめました。
都は今後、住宅メーカーなどの意見を聞きながら支援策を検討したうえで、来月上旬ごろ、条例改正に向けた基本方針を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
