経済安全保障の一環として半導体の安定供給が日本の課題となる中、半導体製造装置の世界の主要メーカーの1つ「東京エレクトロン」の河合利樹社長がインタビューに応じ、生産能力に加えて長期的な視点で研究開発への投資を強化する必要があるという認識を示しました。
半導体の安定供給は、先月初めて開かれた日米の経済版「2プラス2」の会合でその協力を確認するなど、経済安全保障上の重要な施策の1つに位置づけられています。
こうした中、半導体製造装置の世界の主要メーカーの1つ「東京エレクトロン」の河合利樹社長がインタビューに応じました。
この中で河合社長は、過去に日本が研究開発投資を弱めてしまったことが反省点であるとしたうえで「重要なのは継続した研究開発投資であり、中長期的な視点でさらにスピード感を持つことが大事だ」と述べ、生産能力に加えて、民間レベルで研究開発への投資を強化する必要があるという認識を示しました。
そのうえで、世界的な景気減速への懸念から半導体の需要拡大にかげりが出ているという見方に対して「デジタル化の進展と脱炭素の動きの両方で半導体は重要であり、中長期的な成長性は非常に高いと感じている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
