新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、加藤厚生労働大臣は、経済社会活動の正常化を目指すことが重要だとして、自治体や医療機関などの意見を踏まえて適時適切に対応していく考えを示しました。
新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかをめぐっては、岸田総理大臣が先月、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて丁寧に検討していく考えを示しています。
これについて加藤厚生労働大臣は記者会見で「新型コロナ対策は、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ、段階的な見直しを行い、1日も早い経済社会活動の正常化を目指していくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで「現時点で見直しのスケジュールや内容について、具体的なことを申し上げる状況ではないが、作業をしっかりと進めて、全国知事会などの自治体や医療機関などの意見を踏まえて、適時適切な対応を図っていきたい」と述べました。
また、オミクロン株に対応したワクチン接種について「今後得られるデータや諸外国の動向を踏まえて製薬企業とも調整を進め、できるだけ早い段階で開始できるよう取り組みたい。調達状況を自治体に丁寧に説明し、混乱などが生じないようにしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
