イギリスのシンクタンクは8日、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが使用した兵器に、欧米や日本など外国の企業が製造する部品が数多く使われ、日本企業の部品は国や地域別で2番目に多かったとする調査結果を発表しました。
イギリスのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所は8日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で使用した無人偵察機や巡航ミサイルなど、27種類の兵器や装備についての調査報告書を発表しました。
それによりますと、兵器や装備からは欧米や日本などで製造された、外国製の部品が450種類以上見つかったということです。
国や地域別では、アメリカに拠点を置く企業の部品が最も多く318個、次いで日本の企業が34個、台湾の企業が30個などとなっています。
このうち、ロシアの無人偵察機「オルラン10」には、日本の大手メーカーが製造するビデオカメラのほか、日本の別のメーカーのエンジンも搭載されていたということです。
さらに調査報告書は、ロシアは輸出規制の対象となっている外国製の部品の多くを、香港の企業などを窓口とする調達ルートを通じて入手していると指摘しています。
そのうえで、報告書は「ロシア軍は西側諸国の技術に依存している。適切な対処をすればロシアの軍事力を恒久的に弱体化させることができる」として、第三国などを経由して部品がロシアに渡ることを防ぐため、各国の協力が必要だと結論づけています。
-- NHK NEWS WEB
