住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」を世界的に手がける、アメリカのＩＴ企業は、地域の飲食店や施設を勧めるサービスを日本で始めると発表しました。
アメリカのＩＴ企業、エアビーアンドビーは住宅の空き部屋などを有料で旅行者に貸し出す「民泊」を仲介する事業を世界１９０以上の国や地域で展開しています。
２１日、日本を訪れている共同創設者のジョー・ゲビア氏が会見し、地域であまり知られていない飲食店や施設、イベントなどを日本の人が外国人旅行者に推薦するガイドブックのような機能をスマートフォンのアプリに追加すると発表しました。
この会社は、旅行の計画から宿泊まで関わることで、日本での事業を拡大したいとしていて、ゲビア氏は「地元の人たちと日常生活に浸れる包括的な旅行体験を提供したい」と述べました。
民泊をめぐっては、政府が、都道府県に届け出を義務づけ、年間の営業日数は１８０日を上限にすることなどを盛り込んだ新しい法案を今月、閣議決定し、今の通常国会での成立を目指しています。
これについて、日本で民泊の利用拡大を狙うゲビア氏は「公平でバランスのとれた法改正になるように願っている。法律が成立した場合は宿泊場所の提供者に法規制を理解してもらうため、正しい情報を伝えていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
