ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が15日、発表されます。この期間の直前、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで外食や宿泊といったサービス消費が回復傾向にあるとして民間の予測では、実質の伸び率の平均が年率換算でプラス2％台後半の見通しとなっています。
ことし4月から6月までのGDPは、15日午前8時50分、内閣府が速報値として発表します。
公益社団法人の「日本経済研究センター」が集計した民間のエコノミスト34人の予測の平均は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス2.74％となっています。実際にプラスとなれば、2期ぶりとなります。
このうち、「個人消費」の予測の平均は前の3か月と比べてプラス1.27％となっています。まん延防止等重点措置が解除されて外出する人が増えたことで、外食や宿泊といったサービス消費を中心に個人消費は回復しているという見方が大勢です。
また、「企業の設備投資」はデジタル化を進めるための企業のソフトウエア投資が堅調だとして平均でプラス1.13％という見通しとなっています。
一方、「輸出」は、中国・上海で、感染症対策のため厳しい外出制限がとられ、サプライチェーンが混乱した影響で、平均、マイナス0.29％と予測されています。
新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けた外食や旅行などを中心に、個人消費の回復がどこまで進んでいるのかが今回のGDPのポイントとなります。
-- NHK NEWS WEB
