急速に進んだ円安によって、企業の6割以上で業績に悪影響が及んでいるとする民間の調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクは7月後半、全国の企業2万5000社余りを対象に円安の影響を調査し、1万1000社余りから回答を得ました。
それによりますと、業績への影響について
▽「マイナス」と答えた企業は全体の61％に上り、
▽「プラス」と答えた4％や
▽「どちらともいえない」の7％などを大きく上回りました。
業種別では繊維や服飾品の卸売りのほか、飲食料品や飼料の製造などでマイナスと答えた割合が多かったということです。
また、マイナスの理由を複数回答で尋ねたところ、
▽原材料価格の上昇や、
▽燃料・エネルギー価格の上昇によるコスト負担の増加がともに7割以上になり、
▽コストを販売価格に転嫁できず収益が悪化したという回答も4割近くに上りました。
調査した会社は「円安による輸出の拡大はかつてほどの効果が見られず、むしろ輸入物価を押し上げ、マイナスの側面が重くのしかかるようになってきた。仕入れ価格の上昇を要因とした倒産の件数は増加傾向で、今後もその傾向が続くことが懸念される」としています。
-- NHK NEWS WEB
