韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べ、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」の前に問題を解決したいという姿勢を強調しました。
ユン・ソンニョル大統領は17日、就任から100日を迎えたのに合わせて、大統領府で記者会見を行いました。
この中で、ユン大統領は冷え込んだ日本との関係について、ことし6月にNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が行われたスペインで、岸田総理大臣とことばを交わしたことなどを挙げて「未来志向の関係の土台を作った。日本との関係を早く回復し発展させていく」と述べました。
そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている。私は肯定的に見ている」と述べ、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」の前に問題を解決したいという姿勢を強調しました。
そして、歴史問題について「両国が未来志向の関係を強化する時、譲歩や理解を通じて、より早く円満に解決できると信じている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
