ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ、新たな会社が設立されたことで、日本の電力会社などがガスの購入契約を継続できるかが注目されていましたが、ロシア側が価格や調達量などの条件は変わらないと電力会社などに提示し、契約を結ぶよう求めていることが関係者への取材で分かりました。
サハリン2は、国内のLNG＝液化天然ガスの供給のおよそ9％を占め、東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社がガスを調達しています。
関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあと、この会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることが分かりました。
この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。
一方、サハリン2をめぐっては、プロジェクトに出資してきた三井物産と三菱商事が、権益を維持するために引き続き事業に参画するかどうか検討を進めていて、新会社の設立から1か月となる来月4日までに、ロシア側に通知するよう求められています。
-- NHK NEWS WEB
