東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、AOKI側が元理事の会社にコンサルタント料として毎月支払っていた金額を去年10月以降、100万円から大幅に減額していたことが関係者への取材でわかりました。
調べに対してAOKIの幹部の1人は「東京大会の閉幕が減額の理由の一つだ」と供述しているということで、東京地検特捜部はコンサルタント料が実際には東京大会に絡んだ賄賂だったとみて調べているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）や専務執行役員の上田雄久容疑者（40）ら3人から大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、17日、受託収賄の疑いで逮捕されました。
AOKI側は2017年に高橋元理事の会社とコンサルティング契約を結び、毎月100万円を支払っていましたが、去年10月以降、金額を50万円に半減させていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
東京地検特捜部の調べに対して上田専務は「東京大会の閉幕が減額した理由の一つだ」などと供述しているということです。
-- NHK NEWS WEB
