脱炭素社会の実現に向けて国内のメガバンク3行と政府系金融機関は、この秋にも官民ファンドを設立し、再生可能エネルギーの普及に取り組む企業などを資金面から後押しすることにしています。
「脱炭素化支援機構」という新たな官民ファンドを設立するのは、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行と政府系金融機関の日本政策投資銀行です。
この官民ファンドは、ことし5月に改正された地球温暖化対策推進法に基づいて設立され、政府が財政投融資の仕組みを活用して、今年度最大200億円を出資するほか、メガバンク3行をはじめ、民間の金融機関からも出資を募ります。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーの活用や森林の保全活動、それに二酸化炭素を回収して地中に封じ込めたり、再利用したりする新たな技術の普及などに投融資を行う方針です。
メガバンクなどは、ことし10月の設立を目指して環境省に認可を申請することにしています。
日本政策投資銀行の試算によりますと、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国内企業では研究開発や設備投資のため260兆円の資金が必要になる見通しで、政府や金融機関としては新たに設立する官民ファンドを通じて脱炭素ビジネスに資金を呼び込みたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
