東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、前会長らが「正式契約の前の年に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診され、了承した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
AOKIがその後、契約に基づいて実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
AOKIは2018年10月に組織委員会と契約を結び、大会スポンサーになったと発表しましたが、前会長らが「契約の前の年の2017年1月に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診された」と周囲に説明していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
AOKI側はこれを了承し、大会スポンサーになることが事実上決まったと受け止めていたということです。
しかしAOKIがその後、契約に基づいて組織委員会に実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。
一方、関係者によりますと、高橋元理事は周囲に「スポンサーは協賛金が高い企業から決まっていくため、2017年の段階でAOKIに金額を示してスポンサーを打診することはありえない」という趣旨の説明をし、協賛金の調整への関与も否定しているということです。
-- NHK NEWS WEB
