長時間労働が疑われる事業所に対して厚生労働省が行った立ち入り調査で、昨年度は全国の1万か所以上で実際に違法な時間外労働が確認されたことがわかりました。
厚生労働省は昨年度、労働者からの申告があるなど長時間労働が疑われる全国3万2025の事業所に立ち入り調査を行いました。
その結果、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、実際に違法な時間外労働が確認されたのは1万986か所に上りました。
違法な時間外労働が確認されたうち、1か月の残業が80時間を超えたケースは4158か所、100時間を超えたケースは2643か所ありました。
中には、残業が月に246時間に上る悪質な事例もあったということです。
また、残業代の未払いも2652か所で確認されました。
厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復が徐々に進む一方、採用を増やすまでには至っていない事業所が多く、今いる従業員に業務が集中した可能性がある。長時間労働は、健康被害につながりうるので、指導を徹底していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
