２１日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は２３０ドル以上値下がりし、去年１１月の大統領選挙以降で最大の下げ幅となりました。
２１日のニューヨーク株式市場は、与党・共和党内で医療保険制度改革をめぐる意見の対立が鮮明になり、大幅な減税など市場が期待しているほかの政策にも影響が及ぶという見方が広がりました。
このため、金融やインフラ関連などいわゆる「トランプ相場」で値上がりしてきた銘柄を中心に売り注文が出て、ダウ平均株価は前日より２３７ドル８５セント安い２万６６８ドル１セントで取り引きを終えました。
ダウが２００ドル以上値下がりしたのは、ことし初めてで、去年１１月の大統領選挙以降で最大の下げ幅となりました。
市場関係者は「投資家は大幅な減税やインフラ投資といった景気刺激策を手がかりにこれまで株式を買い進めてきたが、一向に具体策が見えてこないことに不安を感じている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
