7月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6300万円余りと、去年の同じ月を1.8％下回り、3か月ぶりの下落となりました。ただ、価格は引き続き高い水準で、調査会社は、資材の高騰などを背景に今後も高値の傾向は変わらないとみています。
調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、6379万円で、去年の同じ月を119万円、率にして1.8％下回りました。
平均価格が去年の同じ月より下落したのは、3か月ぶりです。
これは、東京の都心部で新たに発売された高額なタワーマンションなどが少なかったのが主な要因で、東京23区は、7217万円と去年の同じ月を13.2％下回りました。
ただ、全体としては住宅需要は堅調で、埼玉県が5975万円で25.9％、神奈川県が5828万円で16％、千葉県が4626万円で3.5％、いずれも去年の同じ月を上回りました。
去年1年間に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6260万円と、バブル景気の時期の1990年を超えて過去最高となっていて、ことしに入ってからも引き続き、高い水準が続いています。
調査会社は「郊外のマンションでも積極的な購入の動きがある。秋に向けて目玉となる物件の販売も控えていることや、資材の高騰もあり、今後も高値の傾向は変わらない」としています。
-- NHK NEWS WEB
