年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決について、与党側は２５日中に行いたい考えなのに対し、民進党や共産党など野党４党は「審議は不十分だ」として２５日の採決の阻止を目指していて、採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している衆議院の厚生労働委員会は、２５日午前、参考人質疑を行うのに続き、午後、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことで与野党が合意しています。
しかし採決日程をめぐっては、与党側が２５日中に行いたいと提案しているのに対し、民進党や共産党など野党４党は、「議論が深まっていない」などと反対して、折り合いがついていません。
与党側は、法案の審議は尽くされており、今の国会で成立させるためにも速やかに衆議院通過を図る必要があるとして、２５日中に、委員会で採決を行いたい考えです。これに対し民進党など４党は、２４日、国会対策委員長が会談し、「年金制度は、国民生活にかかわる重要な問題であり、十分に時間をかけて審議する必要がある」として、２５日の採決の阻止を目指して結束して対応することを確認するなど反発を強めていて、法案の採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。
-- NHK NEWS WEB
