個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、金融庁は来年度の税制改正要望で、投資が可能な期限をなくして、制度を恒久化することなどを求める方針を固めました。政府は制度の拡充で個人の金融資産を貯蓄から投資に促すねらいです。
「NISA」は個人投資家を対象に投資した株式などから得られた利益や配当を非課税とする制度で、現在、投資が可能な期限は「一般NISA」は2028年まで、長期の資産運用向けの「つみたてNISA」は2042年までとなっています。
金融庁は来年度の税制改正要望で、こうした期限をなくし、制度の恒久化を求める方針を固めました。
また、非課税で保有できる期間を無期限とすることも求める方針です。
さらに「一般NISA」の場合、年間120万円となっている投資できる金額の上限の引き上げや、非課税で保有できる限度額の拡大を求めることにしています。
「ジュニアNISA」が来年末で廃止されるのに伴い「つみたてNISA」の対象年齢を20歳未満にも拡大するよう求めます。
政府は個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を、年末までに策定することにしていて、今回のNISAの拡充もその柱の1つになるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
