軍事侵攻から半年がたち、日本の企業の間ではロシア事業の停止や撤退の動きがペースダウンしているという調査結果がまとまりました。
ただ、収束が見通せない中、このまま「様子見」を続けていくのか、難しい判断を迫られそうです。
信用調査会社帝国データバンクが今月21日時点でまとめた調査によりますと、ロシアに進出している日本の主要企業168社のうち、ロシア事業の停止や撤退をこれまでに決めた企業は、44％にあたる74社となっています。
こうしたいわゆる“脱ロシア”の動きは、欧米の企業が先行する形で日本企業の間にもこれまで徐々に広がっていました。
しかし、軍事侵攻から半年となるなか、先月以降は「停止」や「撤退」を新たに決めた企業はゼロとなっています。
調査会社では「欧米の企業も含めて脱ロシアの動きはペースダウンしている」としたうえで、企業の信用やイメージが損なわれる「レピュテーションリスク」が当初の想定よりも大きくないという見方が広がっていることが背景にあるとみています。
ただ、その一方で、収束が見通せないなかで、これ以上の業績の悪化を抑えるためにロシア事業の撤退について決断を迫られる局面に来ているとしています。
-- NHK NEWS WEB
