ウクライナに対するバイデン政権の対応についてのアメリカ国民の評価は軍事侵攻の開始以来、大きくは変わっていませんが、関心は著しく低下しています。
ABCテレビと調査会社イプソスが行った世論調査によりますと、ロシアの軍事侵攻をめぐるバイデン大統領の対応について、
▽侵攻直後のことし3月上旬は「支持する」が48％、「支持しない」が51％
▽今月上旬は「支持する」が43％、「支持しない」が55％でした。
ただ、イプソスが行っている世論調査によりますと、「アメリカが直面する最も重要な問題は何か」という質問に対し、「戦争と外国の紛争」と答えた人の割合は、3月上旬は、「経済、失業、雇用」と答えた人の割合に次いで2番目に多い17％だったのに対し、今月中旬はわずか2％でした。
一方、「経済、失業、雇用」が最も重要な問題だと答えた人の割合は3月上旬は24％でしたが、今月中旬は5ポイント上がって29％と最も多くなり、記録的なインフレが影響していると見られています。
-- NHK NEWS WEB
