日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題を受けて、商用車の技術開発を手がける自動車メーカー5社で作る会社は、加盟する日野自動車を除名すると発表しました。
去年4月に、トヨタ自動車が中心となって設立した会社には、日野自動車やいすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の合わせて5社が出資し、商用車の電動化や自動運転の技術開発などを進めてきました。
しかし、日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題を受けて各社で議論した結果、メンバーから除名することを決めました。
日野は、この会社の株式を10％保有していますが、すべてを親会社のトヨタに譲渡し、進行中のプロジェクトについては、必要最小限の役割を担うということです。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「現状では日野が参加していることで皆様にご迷惑をおかけしてしまうと考え、除名することが適当だと判断した」とコメントしています。
日野をめぐっては、国土交通省の立ち入り検査で今月、新たな不正が見つかり、国内向けのほぼすべてのトラックで出荷を停止する異例の事態となっています。
-- NHK NEWS WEB
