主な産油国でつくるグループ、「OPECプラス」を主導するサウジアラビアのエネルギー相が減産の可能性を示唆したことについて、産油国からは支持する声が出ていて「OPECプラス」が実際に減産に踏み切るかが焦点となっています。
サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの非加盟の産油国がつくる「OPECプラス」は毎月、生産の方針を協議して決めていて、国際的な原油価格に影響力をもっています。
ウクライナ情勢を受けて原油価格はことし3月、記録的な高値となりましたが、アメリカや中国の景気減速への懸念などを背景に今月、値下がりの兆候も出ています。
こうした中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は22日、原油価格の動向によっては原油の生産量を減らす「減産」に踏み切る可能性を示唆しました。
これについてOPECプラスで第3位の生産量を誇るイラクの国営石油販売会社は、24日、声明を発表し「サウジアラビアのエネルギー相が示唆した内容を支持する」とコメントしました。
また、クウェートやアルジェリアも24日、エネルギー相の発言への支持をうかがわせるコメントを発表しました。
産油国は原油価格の値下がりを警戒しているとみられ来月5日に次の協議を予定するOPECプラスが実際に減産に踏み切るかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
