ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、三井物産と三菱商事は権益を維持するため、ロシア政府が大統領令に基づいて今月設立した新会社の株式を取得し、参画する方針を決めました。両社は近くロシア政府に通知することにしています。
「サハリン2」についてロシア政府は今月5日、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産や三菱商事に対して、新会社の株式を取得することに合意するかどうか1か月以内に通知するよう求めていました。
これを受けて三菱商事は25日に取締役会を開き、権益を維持するために新会社の株式を取得する方針を決めたということです。
三井物産もすでに取締役会で新会社の株式を取得する方針を決めていて、両社は近くロシア政府に通知することにしています。
サハリン2について日本政府は、電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだとして、新会社への参画を前向きに検討するよう両社に要請し、それぞれがロシア側が示す条件などを踏まえ検討を進めていました。
ロシア政府は、通知の受け取りから3日以内にそれを認めるか、拒否するかを決めるとしていて、今後ロシア側がどのような判断を示すかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
