原子力発電所の再稼働の前提となる審査について原子力規制委員会の更田豊志委員長は、電力各社から効率化を求める要望が出されていることを受けて、審査の進め方を議論する考えを示しました。
再稼働の前提となる審査について今月、東北電力や電源開発から審査の早い段階で論点を指摘するなど、効率化を求める要望が規制委員会に出されています。
これについて更田委員長は、事務局の原子力規制庁に対し、「電力会社の意見を反映するかどうかも含めて審査の進め方について議論する準備をしてほしい」と述べ、審査の進め方を議論する考えを示しました。
一方で、「審査期間の長さは特に自然災害への対策が基準に適合しているかを示す電力会社の立証プロセスによって決まるが時間がかかることに対する抜本的な解決策はない」と述べました。
その上で、「規制側が、立証材料が足りないなどの感触を持ったら、なるべく早く伝えることに尽きるだろう」と述べ、審査の時間を短くするには、指摘事項を速やかに伝えることが重要だとする考えを示しました。
再稼働の前提となる審査は、10基の原発で行われていて、このうち北海道電力の泊原発3号機で申請から9年余り、中部電力の浜岡原発4号機で8年半余りが経過しています。
-- NHK NEWS WEB
