ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻になっている宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長が２１日夜、ＮＨＫのインタビューに応じ、ことし秋に２７年ぶりとなる全面的な値上げに踏み切る一方、営業所などで荷物を受け取る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。
宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長は２１日夜、ＮＨＫのインタビューに応じました。
ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加でドライバーの人手不足が深刻になり、サービスの維持が難しくなっているとして、正午から午後２時までは時間帯指定の配達をやめるなど宅配サービスの縮小を決めました。
また、ネット通販会社など大口の取引先に加え、個人が利用する小口の荷物も含めた２７年ぶりとなる全面的な料金の値上げを検討しています。
これについて長尾社長は「物流は日本経済で大事な役割を果たしているが、手当てが薄すぎるという問題意識を持っている。サービスに対して適正なコストの負担をお願いするのは当然のことだと思う」と述べ、サービスを維持するためにことし秋に値上げに踏み切らざるをえないという考えを示し理解を求めました。
その一方で、「いろいろな割り引きの制度は用意できると思っている」と述べ、値上げにあわせて、駅などに設置している「宅配ロッカー」やヤマト運輸の営業所まで荷物を受け取りに来る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。
一方、宅配のコストがかさむ要因の一つとなっている「再配達」について、長尾社長は「有料化など利用者に負担してもらうのは簡単な話ではない。もっとできることがある」と述べ、「再配達」の有料化には慎重な考えを示しました。
そのうえで、「再配達」を減らすためにも利用客がいつでも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の整備が重要になるとして、首都圏など大都市圏を中心に今後６年間で５０００台設置する計画を大幅に前倒しする考えを明らかにし、「来月から集中して整備し、半分くらいはこの１年で設置したい」とと述べました。
-- NHK NEWS WEB
