教員の働き方が問題となる中、埼玉県内の公立小学校の教諭が長時間労働を不当に強いられたとして、県に残業代の支払いを求めていた裁判で、2審の東京高等裁判所は「繁忙期には法定の労働時間を超過しているが、その状況が常態化していたとはいえない」と判断し、1審に続いて訴えを退けました。
公立学校の教職員の給与は、月給の4％分が上乗せされる代わりに、残業代は支給されないことが法律で定められています。
埼玉県内の公立小学校に勤務する60代の男性教諭は「法律では時間外や休日の勤務は、実習や学校行事などでやむをえない場合に限られているのに、緊急性のない業務を校長に命じられて行った」と主張して、県に時間外勤務の賃金などを支払うよう求めました。
-- NHK NEWS WEB
