26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。
26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。
このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。
ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。
市場関係者は「市場ではインフレが早期に収束すればFRBが景気に配慮して政策を転換し、金融緩和に動くという楽観的な見方が出ていたが、議長の発言を受けてインフレの長期化と金融引き締めの継続が意識され投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった」と話していて、注目された議長の講演が金融市場の動揺につながりました。
-- NHK NEWS WEB
