新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は10月以降、助成金の上限を引き下げる方向で最終調整を進めています。
雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には、助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。
この措置について、厚生労働省は、コロナ禍からの経済の回復が進んでいることや、最近の雇用情勢などを踏まえ、10月以降、縮小する方向で最終調整を進めています。
具体的には、直近3か月の平均の売り上げが、感染拡大前と比べて30％以上減少した企業などへの助成金について、現在は上限を一日当たり1万5000円に増額していますが、1万2000円に引き下げる方向です。
最大100％に引き上げている助成率については維持します。
また、売り上げの減少が30％には満たないものの、コロナの影響を受けている企業などへの助成金の上限も、現在の一日当たり9000円から8355円に引き下げる方向です。
来週、開かれる厚生労働省の審議会で正式に決定される見通しで、ことし11月末まで運用し、12月以降については、状況を見て改めて判断することにしています。
厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の支給決定額は、特例措置が設けられて以降、6兆円を超えていて、雇用保険の財政の圧迫も懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
