原子力発電所の再稼働の前提となる審査について電力会社などから効率化を求める要望が出されるなか、原子力規制委員会は、審査体制を強化するため増員を求める方針を固めました。
原発の再稼働の前提となる審査は福島第一原発の事故のあと厳格化され、自然災害への対策をめぐる議論などで審査が長引くケースもあり電力会社や立地自治体などから効率化を求める要望が出されています。
こうした中、原子力規制委員会は、来年度予算案の概算要求で、原発をはじめとする原子力施設の安全規制を着実に行うため、増員を求める方針を固めました。
具体的には、▼審査の効率化や検査体制の強化、▼原子力規制への国民の理解促進、▼最新の知見に基づく規制を行うための調査研究の強化が目的で66人増やしたいとしています。
原子力規制委員会は来年度予算案の概算要求で今年度の当初予算より132億円多い721億円を求める方針です。
概算要求にはこのほか、▼去年、東京電力柏崎刈羽原発で発覚したテロ対策上の不備を踏まえた検査体制の強化や、▼福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の放出を見据えた海域を調査する費用などを継続して盛り込んでいます。
-- NHK NEWS WEB
